カテゴリー: 所得税法

給与と外注の区別

典型的には建設業でよく発生することがあるが、繁忙期に一人親方のような人を頼むことがある。

このような場合、消費税と所得税の問題を同時に生じるので、経理上注意が必要である。

❶契約が雇用契約→勘定科目は給与→源泉徴収義務・社会保険加入、雇用保険労災保険、労働基準法等の付帯する問題が発生する。

❷契約が請負契約（委託契約）→勘定科目は外注費や委託費など→源泉徴収義務が発生する特殊な職業もある（各種士業）がそういう人でなければ源泉所得税の問題はない。その代わり消費税がついて回ることになるので注意が必要。

最高裁判決で、事業所得と給与所得の区別について触れたものがあり、これが現在でもリーディングケースとなっている。

事業所得とは，自己の計算と危険において独立して営まれ，営利性，有償性を有し，かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいうと解するのが相当である（最高裁判所昭和 56 年 4 月 24日第二小法廷判決・民集 35 巻 3 号 672 頁参照） 。

このままでは、抽象的であてはめるのが難しいため、税務署では、判断基準となるように、次のようなメルクマールを設定している。各位参考にしてもらいたい。

 

抜粋引用（赤字は筆者）

大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて（法令解釈通達）

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/091217/01.htm

事業所得とは、自己の計算において独立して行われる事業から生ずる所得をいい、例えば、請負契約又はこれに準ずる契約に基づく業務の遂行ないし役務の提供の対価は事業所得に該当する。また、雇用契約又はこれに準ずる契約に基づく役務の提供の対価は、事業所得に該当せず、給与所得に該当する。
したがって、大工、左官、とび職等が、建設、据付け、組立てその他これらに類する作業において、業務を遂行し又は役務を提供したことの対価として支払を受けた報酬に係る所得区分は、当該報酬が、請負契約若しくはこれに準ずる契約に基づく対価であるのか、又は、雇用契約若しくはこれに準ずる契約に基づく対価であるのかにより判定するのであるから留意する。
この場合において、その区分が明らかでないときは、例えば、次の事項を総合勘案して判定するものとする。

（1）他人が代替して業務を遂行すること又は役務を提供することが認められるかどうか。←誰でもできる単なる労務ではないのか？

（2）報酬の支払者から作業時間を指定される、報酬が時間を単位として計算されるなど時間的な拘束（業務の性質上当然に存在する拘束を除く。）を受けるかどうか。←プロとして裁量ある仕事といえるか？

（3）作業の具体的な内容や方法について報酬の支払者から指揮監督（業務の性質上当然に存在する指揮監督を除く。）を受けるかどうか。←プロとして裁量ある仕事といえるか？

（4）まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失するなどした場合において、自らの権利として既に遂行した業務又は提供した役務に係る報酬の支払を請求できるかどうか。←リスクを背負うのは誰か？

（5）材料又は用具等（くぎ材等の軽微な材料や電動の手持ち工具程度の用具等を除く。）を報酬の支払者から供与されているかどうか。←リスクを背負うのは誰か？

非居住者に適用されない所得控除

第二節　非居住者に対する所得税の総合課税

第一款　課税標準、税額等の計算

（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）
第百六十五条 　前条第一項各号に掲げる非居住者の当該各号に掲げる国内源泉所得について課する所得税（以下この節において「総合課税に係る所得税」という。）の課税標準及び所得税の額は、当該各号に掲げる国内源泉所得について、政令で定めるところにより、前編第一章から第四章まで（居住者に係る所得税の課税標準、税額等の計算）（第七十三条から第七十七条まで（医療費控除等）、第七十九条（障害者控除）、第八十一条から第八十五条まで（寡婦（寡夫）控除等）及び第九十五条（外国税額控除）を除く。）の規定に準じて計算した金額とする。
７２条雑損控除
非×　７３条医療費控除
非×　７４条社会保険料控除
非×　７５条小規模企業共済等掛金控除
非×　７６条生命保険料控除
非×　７７条地震保険料控除
７８条寄付金控除
非×　７９条障害者控除
非×　８１条寡婦（寡夫）控除
非×　８２条勤労学生控除
非×　８３条配偶者控除
非×　８３条の２配偶者特別控除
非×　８４条扶養控除
８６条基礎控除

 

第四節　所得控除

（雑損控除）
第七十二条 　居住者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する資産（第六十二条第一項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）及び第七十条第三項（被災事業用資産の損失の金額）に規定する資産を除く。）について災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合（その災害又は盗難若しくは横領に関連してその居住者が政令で定めるやむを得ない支出をした場合を含む。）において、その年における当該損失の金額（当該支出をした金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。以下この項において「損失の金額」という。）の合計額が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額を超えるときは、その超える部分の金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

一 　その年における損失の金額に含まれる災害関連支出の金額（損失の金額のうち災害に直接関連して支出をした金額として政令で定める金額をいう。以下この項において同じ。）が五万円以下である場合（その年における災害関連支出の金額がない場合を含む。）　その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の十分の一に相当する金額
二 　その年における損失の金額に含まれる災害関連支出の金額が五万円を超える場合　その年における損失の金額の合計額から災害関連支出の金額のうち五万円を超える部分の金額を控除した金額と前号に掲げる金額とのいずれか低い金額
三 　その年における損失の金額がすべて災害関連支出の金額である場合　五万円と第一号に掲げる金額とのいずれか低い金額
２ 　前項に規定する損失の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
３ 　第一項の規定による控除は、雑損控除という。
（医療費控除）
第七十三条 　居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払つた場合において、その年中に支払つた当該医療費の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）の合計額がその居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の五に相当する金額（当該金額が十万円を超える場合には、十万円）を超えるときは、その超える部分の金額（当該金額が二百万円を超える場合には、二百万円）を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
２ 　前項に規定する医療費とは、医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるものをいう。
３ 　第一項の規定による控除は、医療費控除という。
（社会保険料控除）
第七十四条 　居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払つた場合又は給与から控除される場合には、その支払つた金額又はその控除される金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
２ 　前項に規定する社会保険料とは、次に掲げるものその他これらに準ずるもので政令で定めるもの（第九条第一項第七号（在勤手当の非課税）に掲げる給与に係るものを除く。）をいう。

一 　健康保険法 （大正十一年法律第七十号）の規定により被保険者として負担する健康保険の保険料
二 　国民健康保険法 （昭和三十三年法律第百九十二号）の規定による国民健康保険の保険料又は地方税法 の規定による国民健康保険税
二の二 　高齢者の医療の確保に関する法律 （昭和五十七年法律第八十号）の規定による保険料
三 　介護保険法 （平成九年法律第百二十三号）の規定による介護保険の保険料
四 　労働保険の保険料の徴収等に関する法律 （昭和四十四年法律第八十四号）の規定により雇用保険の被保険者として負担する労働保険料
五 　国民年金法 の規定により被保険者として負担する国民年金の保険料及び国民年金基金の加入員として負担する掛金
六 　独立行政法人農業者年金基金法 の規定により被保険者として負担する農業者年金の保険料
七 　厚生年金保険法 の規定により被保険者として負担する厚生年金保険の保険料
八 　船員保険法 の規定により被保険者として負担する船員保険の保険料
九 　国家公務員共済組合法 の規定による掛金
十 　地方公務員等共済組合法 の規定による掛金（特別掛金を含む。）
十一 　私立学校教職員共済法 の規定により加入者として負担する掛金
十二 　恩給法第五十九条 （恩給納金）（他の法律において準用する場合を含む。）の規定による納金
３ 　第一項の規定による控除は、社会保険料控除という。
（小規模企業共済等掛金控除）
第七十五条 　居住者が、各年において、小規模企業共済等掛金を支払つた場合には、その支払つた金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
２ 　前項に規定する小規模企業共済等掛金とは、次に掲げる掛金をいう。

一 　小規模企業共済法 （昭和四十年法律第百二号）第二条第二項 （定義）に規定する共済契約（政令で定めるものを除く。）に基づく掛金
二 　確定拠出年金法 （平成十三年法律第八十八号）第三条第三項第七号の二 （規約の承認）に規定する企業型年金加入者掛金又は同法第五十五条第二項第四号 （規約の承認）に規定する個人型年金加入者掛金
三 　第九条第一項第三号ハ（年金等の非課税）に規定する政令で定める共済制度に係る契約に基づく掛金
３ 　第一項の規定による控除は、小規模企業共済等掛金控除という。
（生命保険料控除）
第七十六条 　居住者が、各年において、新生命保険契約等に係る保険料若しくは掛金（第五項第一号から第三号までに掲げる契約に係るものにあつては生存又は死亡に基因して一定額の保険金、共済金その他の給付金（以下この条において「保険金等」という。）を支払うことを約する部分（第三項において「生存死亡部分」という。）に係るものその他政令で定めるものに限るものとし、次項に規定する介護医療保険料及び第三項に規定する新個人年金保険料を除く。以下この項及び次項において「新生命保険料」という。）又は旧生命保険契約等に係る保険料若しくは掛金（第三項に規定する旧個人年金保険料その他政令で定めるものを除く。以下この項において「旧生命保険料」という。）を支払つた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

一 　新生命保険料を支払つた場合（第三号に掲げる場合を除く。）　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額

イ　その年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額（その年において新生命保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は新生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて新生命保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（新生命保険料に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に限る。）を控除した残額。以下この号及び第三号イにおいて同じ。）が二万円以下である場合　当該合計額
ロ　その年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額が二万円を超え四万円以下である場合　二万円と当該合計額から二万円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額
ハ　その年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額が四万円を超え八万円以下である場合　三万円と当該合計額から四万円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額
ニ　その年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額が八万円を超える場合　四万円
二 　旧生命保険料を支払つた場合（次号に掲げる場合を除く。）　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額

イ　その年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額（その年において旧生命保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は旧生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて旧生命保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（旧生命保険料に係る部分の金額に限る。）を控除した残額。以下この号及び次号ロにおいて同じ。）が二万五千円以下である場合　当該合計額
ロ　その年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額が二万五千円を超え五万円以下である場合　二万五千円と当該合計額から二万五千円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額
ハ　その年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額が五万円を超え十万円以下である場合　三万七千五百円と当該合計額から五万円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額
ニ　その年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額が十万円を超える場合　五万円
三 　新生命保険料及び旧生命保険料を支払つた場合　その支払つた次に掲げる保険料の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額（当該合計額が四万円を超える場合には、四万円）

イ　新生命保険料　その年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額の第一号イからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イからニまでに定める金額
ロ　旧生命保険料　その年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額の前号イからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イからニまでに定める金額
２ 　居住者が、各年において、介護医療保険契約等に係る保険料又は掛金（病院又は診療所に入院して第七十三条第二項（医療費控除）に規定する医療費を支払つたことその他の政令で定める事由（第六項及び第七項において「医療費等支払事由」という。）に基因して保険金等を支払うことを約する部分に係るものその他政令で定めるものに限るものとし、新生命保険料を除く。以下この項において「介護医療保険料」という。）を支払つた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

一 　その年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額（その年において介護医療保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は介護医療保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて介護医療保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（介護医療保険料に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に限る。）を控除した残額。以下この項において同じ。）が二万円以下である場合　当該合計額
二 　その年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額が二万円を超え四万円以下である場合　二万円と当該合計額から二万円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額
三 　その年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額が四万円を超え八万円以下である場合　三万円と当該合計額から四万円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額
四 　その年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額が八万円を超える場合　四万円
３ 　居住者が、各年において、新個人年金保険契約等に係る保険料若しくは掛金（生存死亡部分に係るものに限る。以下この項において「新個人年金保険料」という。）又は旧個人年金保険契約等に係る保険料若しくは掛金（その者の疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等を支払う旨の特約が付されている契約にあつては、当該特約に係る保険料又は掛金を除く。以下この項において「旧個人年金保険料」という。）を支払つた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

一 　新個人年金保険料を支払つた場合（第三号に掲げる場合を除く。）　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額

イ　その年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額（その年において新個人年金保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は新個人年金保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて新個人年金保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（新個人年金保険料に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に限る。）を控除した残額。以下この号及び第三号イにおいて同じ。）が二万円以下である場合　当該合計額
ロ　その年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額が二万円を超え四万円以下である場合　二万円と当該合計額から二万円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額
ハ　その年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額が四万円を超え八万円以下である場合　三万円と当該合計額から四万円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額
ニ　その年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額が八万円を超える場合　四万円
二 　旧個人年金保険料を支払つた場合（次号に掲げる場合を除く。）　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額

イ　その年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額（その年において旧個人年金保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は旧個人年金保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて旧個人年金保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（旧個人年金保険料に係る部分の金額に限る。）を控除した残額。以下この号及び次号ロにおいて同じ。）が二万五千円以下である場合　当該合計額
ロ　その年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額が二万五千円を超え五万円以下である場合　二万五千円と当該合計額から二万五千円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額
ハ　その年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額が五万円を超え十万円以下である場合　三万七千五百円と当該合計額から五万円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額
ニ　その年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額が十万円を超える場合　五万円
三 　新個人年金保険料及び旧個人年金保険料を支払つた場合　その支払つた次に掲げる保険料の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額（当該合計額が四万円を超える場合には、四万円）

イ　新個人年金保険料　その年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額の第一号イからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イからニまでに定める金額
ロ　旧個人年金保険料　その年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額の前号イからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イからニまでに定める金額
４ 　前三項の規定によりその居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する金額の合計額が十二万円を超える場合には、これらの規定により当該居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する金額は、これらの規定にかかわらず、十二万円とする。
５ 　第一項に規定する新生命保険契約等とは、平成二十四年一月一日以後に締結した次に掲げる契約（失効した同日前に締結した当該契約が同日以後に復活したものを除く。以下この項において「新契約」という。）若しくは他の保険契約（共済に係る契約を含む。第七項及び第八項において同じ。）に附帯して締結した新契約又は同日以後に確定給付企業年金法第三条第一項第一号 （確定給付企業年金の実施）その他政令で定める規定（次項において「承認規定」という。）の承認を受けた第四号 に掲げる規約若しくは同条第一項第二号 その他政令で定める規定（次項において「認可規定」という。）の認可を受けた同号 に規定する基金（次項において「基金」という。）の第四号 に掲げる規約（以下この項及び次項において「新規約」と総称する。）のうち、これらの新契約又は新規約に基づく保険金等の受取人のすべてをその保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいう。

一 　保険業法第二条第三項 （定義）に規定する生命保険会社又は同条第八項 に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われるもの（保険期間が五年に満たない保険契約で政令で定めるもの（次項において「特定保険契約」という。）及び当該外国生命保険会社等が国外において締結したものを除く。）
二 　郵政民営化法 等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条 （法律の廃止）の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第三条 （政府保証）に規定する簡易生命保険契約（次項及び第七項において「旧簡易生命保険契約」という。）のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われるもの
三 　農業協同組合法 （昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号 （共済に関する施設）の事業を行う農業協同組合の締結した生命共済に係る契約（共済期間が五年に満たない生命共済に係る契約で政令で定めるものを除く。）その他政令で定めるこれに類する共済に係る契約（次項及び第七項において「生命共済契約等」という。）のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われるもの
四 　確定給付企業年金法第三条第一項 に規定する確定給付企業年金に係る規約又はこれに類する退職年金に関する契約で政令で定めるもの
６ 　第一項に規定する旧生命保険契約等とは、平成二十三年十二月三十一日以前に締結した次に掲げる契約（失効した同日以前に締結した当該契約が同日後に復活したものを含む。）又は同日以前に承認規定の承認を受けた第五号に掲げる規約若しくは認可規定の認可を受けた基金の同号に掲げる規約（新規約を除く。）のうち、これらの契約又は規約に基づく保険金等の受取人のすべてをその保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいう。

一 　前項第一号に掲げる契約
二 　旧簡易生命保険契約
三 　生命共済契約等
四 　前項第一号に規定する生命保険会社若しくは外国生命保険会社等又は保険業法第二条第四項 に規定する損害保険会社若しくは同条第九項 に規定する外国損害保険会社等の締結した疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等が支払われる保険契約（第一号に掲げるもの、保険金等の支払事由が身体の傷害のみに基因することとされているもの、特定保険契約、当該外国生命保険会社等又は当該外国損害保険会社等が国外において締結したものその他政令で定めるものを除く。）のうち、医療費等支払事由に基因して保険金等が支払われるもの
五 　前項第四号に掲げる規約又は契約
７ 　第二項に規定する介護医療保険契約等とは、平成二十四年一月一日以後に締結した次に掲げる契約（失効した同日前に締結した当該契約が同日以後に復活したものを除く。以下この項において「新契約」という。）又は他の保険契約に附帯して締結した新契約のうち、これらの新契約に基づく保険金等の受取人のすべてをその保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいう。

一 　前項第四号に掲げる契約
二 　疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等が支払われる旧簡易生命保険契約又は生命共済契約等（第五項第二号及び第三号に掲げるもの、保険金等の支払事由が身体の傷害のみに基因するものその他政令で定めるものを除く。）のうち医療費等支払事由に基因して保険金等が支払われるもの
８ 　第三項に規定する新個人年金保険契約等とは、平成二十四年一月一日以後に締結した第五項第一号から第三号までに掲げる契約（年金を給付する定めのあるもので政令で定めるもの（次項において「年金給付契約」という。）に限るものとし、失効した同日前に締結した当該契約が同日以後に復活したものを除く。以下この項において「新契約」という。）又は他の保険契約に附帯して締結した新契約のうち、次に掲げる要件の定めのあるものをいう。

一 　当該契約に基づく年金の受取人は、次号の保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者が生存している場合にはこれらの者のいずれかとするものであること。
二 　当該契約に基づく保険料又は掛金の払込みは、年金支払開始日前十年以上の期間にわたつて定期に行うものであること。
三 　当該契約に基づく第一号に定める個人に対する年金の支払は、当該年金の受取人の年齢が六十歳に達した日以後の日で当該契約で定める日以後十年以上の期間又は当該受取人が生存している期間にわたつて定期に行うものであることその他の政令で定める要件
９ 　第三項に規定する旧個人年金保険契約等とは、平成二十三年十二月三十一日以前に締結した第六項第一号から第三号までに掲げる契約（年金給付契約に限るものとし、失効した同日以前に締結した当該契約が同日後に復活したものを含む。）のうち、前項各号に掲げる要件の定めのあるものをいう。
１０ 　平成二十四年一月一日以後に第六項に規定する旧生命保険契約等又は前項に規定する旧個人年金保険契約等に附帯して第五項、第七項又は第八項に規定する新契約を締結した場合には、当該旧生命保険契約等又は旧個人年金保険契約等は、同日以後に締結した契約とみなして、第一項から第五項まで、第七項及び第八項の規定を適用する。
１１ 　第一項から第四項までの規定による控除は、生命保険料控除という。
（地震保険料控除）
第七十七条 　居住者が、各年において、自己若しくは自己と生計を一にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第九条第一項第九号（非課税所得）に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とする火災、損壊、埋没又は流失による損害（以下この項において「地震等損害」という。）によりこれらの資産について生じた損失の額をてん補する保険金又は共済金が支払われる損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金（政令で定めるものを除く。以下この項において「地震保険料」という。）を支払つた場合には、その年中に支払つた地震保険料の金額の合計額（その年において損害保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて地震保険料の払込みに充てた場合には当該剰余金又は割戻金の額（地震保険料に係る部分の金額に限る。）を控除した残額とし、その金額が五万円を超える場合には五万円とする。）を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
２ 　前項に規定する損害保険契約等とは、次に掲げる契約に附帯して締結されるもの又は当該契約と一体となつて効力を有する一の保険契約若しくは共済に係る契約をいう。

一 　保険業法第二条第四項 （定義）に規定する損害保険会社又は同条第九項 に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約のうち一定の偶然の事故によつて生ずることのある損害をてん補するもの（前条第六項第四号に掲げるもの及び当該外国損害保険会社等が国外において締結したものを除く。）
二 　農業協同組合法第十条第一項第十号 （共済に関する施設）の事業を行う農業協同組合の締結した建物更生共済又は火災共済に係る契約その他政令で定めるこれらに類する共済に係る契約
３ 　第一項の規定による控除は、地震保険料控除という。
（寄附金控除）
第七十八条 　居住者が、各年において、特定寄附金を支出した場合において、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超えるときは、その超える金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

一 　その年中に支出した特定寄附金の額の合計額（当該合計額がその者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の四十に相当する金額を超える場合には、当該百分の四十に相当する金額）
二 　二千円
２ 　前項に規定する特定寄附金とは、次に掲げる寄附金（学校の入学に関してするものを除く。）をいう。

一 　国又は地方公共団体（港湾法 （昭和二十五年法律第二百十八号）の規定による港務局を含む。）に対する寄附金（その寄附をした者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるものを除く。）
二 　公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金（当該法人の設立のためにされる寄附金その他の当該法人の設立前においてされる寄附金で政令で定めるものを含む。）のうち、次に掲げる要件を満たすと認められるものとして政令で定めるところにより財務大臣が指定したもの

イ　広く一般に募集されること。
ロ　教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること。
三 　別表第一に掲げる法人その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金（前二号に規定する寄附金に該当するものを除く。）
３ 　居住者が、特定公益信託（公益信託ニ関スル法律第一条 （公益信託）に規定する公益信託で信託の終了の時における信託財産がその信託財産に係る信託の委託者に帰属しないこと及びその信託事務の実施につき政令で定める要件を満たすものであることについて政令で定めるところにより証明がされたものをいう。）のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものの信託財産とするために支出した金銭は、前項に規定する特定寄附金とみなして第一項の規定を適用する。
４ 　第一項の規定による控除は、寄附金控除という。
（障害者控除）
第七十九条 　居住者が障害者である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から二十七万円（その者が特別障害者である場合には、四十万円）を控除する。
２ 　居住者の控除対象配偶者又は扶養親族が障害者である場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その障害者一人につき二十七万円（その者が特別障害者である場合には、四十万円）を控除する。
３ 　居住者の控除対象配偶者又は扶養親族が特別障害者で、かつ、その居住者又はその居住者の配偶者若しくはその居住者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている者である場合には、前項の規定にかかわらず、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その特別障害者一人につき七十五万円を控除する。
４ 　前三項の規定による控除は、障害者控除という。
第八十条 　削除
（寡婦（寡夫）控除）
第八十一条 　居住者が寡婦又は寡夫である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から二十七万円を控除する。
２ 　前項の規定による控除は、寡婦（寡夫）控除という。
（勤労学生控除）
第八十二条 　居住者が勤労学生である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から二十七万円を控除する。
２ 　前項の規定による控除は、勤労学生控除という。
（配偶者控除）
第八十三条 　居住者が控除対象配偶者を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から三十八万円（その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には、四十八万円）を控除する。
２ 　前項の規定による控除は、配偶者控除という。
（配偶者特別控除）
第八十三条の二 　居住者が生計を一にする配偶者（他の居住者の扶養親族とされる者並びに第五十七条第一項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第三項に規定する事業専従者に該当するものを除くものとし、第二条第一項第三十号（定義）に規定する合計所得金額（以下この項及び次項において「合計所得金額」という。）が七十六万円未満であるものに限る。）で控除対象配偶者に該当しないものを有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から次の各号に掲げるその配偶者の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。

一 　合計所得金額が四十万円未満である配偶者　三十八万円
二 　合計所得金額が四十万円以上七十五万円未満である配偶者　三十八万円からその配偶者の合計所得金額のうち三十八万円を超える部分の金額（当該超える部分の金額が五万円の整数倍の金額から三万円を控除した金額でないときは、五万円の整数倍の金額から三万円を控除した金額で当該超える部分の金額に満たないもののうち最も多い金額とする。）を控除した金額
三 　合計所得金額が七十五万円以上である配偶者　三万円
２ 　前項の規定は、同項に規定する居住者の合計所得金額が千万円を超える場合及び同項に規定する生計を一にする配偶者が同項に規定する居住者として同項の規定の適用を受けている場合には、適用しない。
３ 　第一項の規定による控除は、配偶者特別控除という。
（扶養控除）
第八十四条 　居住者が控除対象扶養親族を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その控除対象扶養親族一人につき三十八万円（その者が特定扶養親族である場合には六十三万円とし、その者が老人扶養親族である場合には四十八万円とする。）を控除する。
２ 　前項の規定による控除は、扶養控除という。
（扶養親族等の判定の時期等）
第八十五条 　第七十九条第一項（障害者控除）、第八十一条（寡婦（寡夫）控除）又は第八十二条（勤労学生控除）の場合において、居住者が特別障害者若しくはその他の障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当するかどうかの判定は、その年十二月三十一日（その者がその年の中途において死亡し又は出国をする場合には、その死亡又は出国の時。以下この条において同じ。）の現況による。ただし、その居住者の親族（扶養親族を除く。以下この項において同じ。）がその当時既に死亡している場合におけるその親族がその居住者の第二条第一項第三十号イ又は第三十一号（定義）に規定する政令で定める親族に該当するかどうかの判定は、当該死亡の時の現況による。
２ 　第七十九条第二項又は第三項の場合において、居住者の控除対象配偶者又は扶養親族が同項の規定に該当する特別障害者（第百八十七条（障害者控除等の適用を受ける者に係る徴収税額）、第百九十条第二号ハ（年末調整）、第百九十四条第一項第三号（給与所得者の扶養控除等申告書）、第二百三条の三第一号ヘ（徴収税額）及び第二百三条の五第一項第五号（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）において「同居特別障害者」という。）若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者に該当するかどうかの判定は、その年十二月三十一日の現況による。ただし、その控除対象配偶者又は扶養親族がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。
３ 　第七十九条から前条までの場合において、その者が居住者の老人控除対象配偶者若しくはその他の控除対象配偶者若しくは第八十三条の二第一項（配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者又は特定扶養親族、老人扶養親族若しくはその他の控除対象扶養親族若しくはその他の扶養親族に該当するかどうかの判定は、その年十二月三十一日の現況による。ただし、その判定に係る者がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。
４ 　一の居住者の配偶者がその居住者の控除対象配偶者に該当し、かつ、他の居住者の扶養親族にも該当する場合には、その配偶者は、政令で定めるところにより、これらのうちいずれか一にのみ該当するものとみなす。
５ 　二以上の居住者の扶養親族に該当する者がある場合には、その者は、政令で定めるところにより、これらの居住者のうちいずれか一の居住者の扶養親族にのみ該当するものとみなす。
６ 　年の中途において居住者の配偶者が死亡し、その年中にその居住者が再婚した場合におけるその死亡し、又は再婚した配偶者に係る控除対象配偶者及び第八十三条の二第一項に規定する生計を一にする配偶者並びに扶養親族の範囲の特例については、政令で定める。
（基礎控除）
第八十六条 　居住者については、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から三十八万円を控除する。
２ 　前項の規定による控除は、基礎控除という。
（所得控除の順序）
第八十七条 　雑損控除と医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除又は基礎控除とを行う場合には、まず雑損控除を行うものとする。
２ 　前項の控除をすべき金額は、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除する。